なるべく低金利のものを - 教育ローンお悩み解決ガイド

子供の教育費は家計に重くのしかかります。
子供の進学先によっては、家族のライフプランの変更を余儀なくされるかもしれません。
教育ローンを賢く使って子供の大学卒業までの学費を乗り切りましょう。
教育ローンを利用するとき、気になるのは金利です。
なるべく低金利で、また固定型金利の方が安心です。
おすすめしたいのは、「国の教育ローン」です。
「国の教育ローン」は固定型金利で、しかも金利は年２.５％と低金利です。
（平成１９年１２月現在）
一年中いつでも申し込みができますので、受験前に受験費用を借りることもできます。
低金利で融資を受けることができる「国の教育ローン」には教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付と３つの教育ローンがあります。
「教育一般貸付」は国民生活金融公庫で取り扱っています。
教育一般貸付の融資を受けるには以下の条件があります。
年収が税込み９９０万円以下であること（自営業の方は７７０万円であること）です。
年齢についての条件は特にありません。
融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校です。
外国の学校でも高校以上でしたら大丈夫です。
ただし、高校以下の学費に使うことはできません。
借入限度額は生徒１人につき最大２００万円ですので、若干少なめになります。
返済期間は１０年以内です。
担保は要りませんが連帯保証人が必要です。
保証人が居なければ、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けることになります。
その場合、返済額に年１.０％の金額が上乗せされます。
「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。
郵貯貸付の場合は、教育一般貸付のような年間給与の上限はありません。
融資金額は、積立金の積立額以内で生徒１人につき最大２００万円です。
「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であり、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。
それ以外の融資の条件等は、教育一般貸付と同じになります。
融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内です。
他の教育ローンとくらべると、かなり少額になります。
融資金額が足りない場合は、民間の教育ローンと併用することもできます。